講習申込　キャンセルポリシー

お客様のご都合により講習プログラムをお申し込み後にキャンセルの場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。

なお、キャンセルの受付時間は、当社の営業日（不定休）の12：00から22：00といたします。

（1）受講日の8~14営業日前まで…講習料金の30%

（2）受講日の7営業日前まで…講習料金の50%

（3）受講日の3営業日前まで…講習料金の80%

（4）受講日の前営業日・当日…講習料金の100%

出張による講習受講に伴う『講師派遣』に関しましては、上記キャンセル料に加え、交通費、宿泊費、会場等キャンセル料（手数料含む）、制作済み教材費等の講習準備費、その他発生するすべての実費相当額を申し受けます。

講習料金につきましては、弊社が指定する期日までに所定の口座にお振り込みください。なお、期日までにお支払いがない場合は、お客様都合による解約とさせていただきます。

その他詳細は、下記をご確認ください。

 

Becarnet 講習申込約款

Becarnet 講習申込約款について

Becarnetの通学講座・通信講座・短期講習会の各講座にお申込みいただくにあたっては、下記の「講習申込約款」の内容に同意する必要がございます。下記内容を必ずご確認、ご同意をいただいた上でお申込みくださいますようお願いいたします。

第1条（適用の範囲）　　　　　

Becarnet 講習申込約款（以下「本約款」といいます）は、Becarnet（以下「甲」といいます）が実施する通学講座・通信講座・短期講習会等の各種講習プログラム（以下「講習プログラム」といいます）を利用者（以下「乙」といいます）に対して提供するにあたり、甲乙間で締結されるすべての講習プログラム利用の契約（以下「個別契約」といいます）に適用されるものとし、乙は、個別契約を締結し、講習プログラムを利用する場合は、本約款に同意したものとします。本規約に定めがないものについては、各種募集要項等の定めによるものとします。

第2条（個別契約の申し込みと成立）　　　

乙が甲に対して所定の申込様式（書類または電子申込システム）に必要事項を記載のうえ提出・送信し、甲が当該申し込みを受け、受諾連絡を行った時点で個別契約が成立するものとします。

なお、個人情報等（第17条に定義）のご登録・ご提出は任意となりますが、必要事項にご記入・ご入力頂けない場合は、お申し込みを受け付けられない場合があります。

前項の形式によらずに別途個別契約を締結する場合は、当該個別契約書に甲乙双方が調印することをもって個別契約が成立するものといたします。

(1) 目指される資格または内容の受験資格、試験科目をご確認ください。必要な資格、要件等を満たしているかどうかを各自ご確認いただき、ご希望の講座をお申込みください。

(2) お申込予定のコースの受講時間帯、日数、期間、受講科目、教材その他必要になる備品、消耗品等をご確認ください。

(3) お申込予定のコースの受講料総額(受講料、教材費などの受講料等内訳)をご確認ください。

受講料をお支払いただく場合には、銀行振込(振込手数料申込者負担)となります。

(4) 未成年者(20 歳未満)が受講申込をする場合には、別途未成年申込同意書に保護者の方のお名前・ご連絡先が必要となります。

(5) 受講希望者であっても弊社の判断で受講に不適当と見做された場合には受講をお断りすることがあります。

(6)  お申込みの締め切りについて 、受講コースによっては定員になり次第申込受付を締め切らせていただく場合もございます。

第3条（個別契約との関係）

第1条にかかわらず、甲乙間で個別契約を締結するに際し、本約款に定めのない内容もしくは本約款の内容と異なる内容を定める場合は、当該個別契約の内容が優先するものといたします。

第4条（講習プログラムの内容）

甲が乙に対して提供する講習プログラムの内容は、次のとおりといたします。なお、（2）講師派遣から（5）その他業務に関する実施期間、実施内容、実施場所、料金等の個々の詳細については、別途甲乙間で協議のうえ定めるものといたします。

（1）通学講座・通信講座・短期講習会

（2）講師派遣による上記(1)の内容による個人講座

（3）e-Learning講習

（4）オンライン講習（オンライン公開講座を含む。以下、「オンライン講習」といいます）

（5）その他業務（モニタリング等）

※詳しくは、以下のウェブサイトにて「講習プログラム一覧」をご参照ください。

第5条（料金・諸費用）

講習プログラムの料金（以下「講習料金」といいます）は、内容・時間等に応じて甲が定める料金表によります。なお、講習料金には、税込表示のある場合を除き、別途消費税（地方消費税含む）がかかります。

前項と併せ、講習実施に伴い発生する諸費用（交通費・宿泊費等の実費）については、乙の負担となります。ただし、甲乙協議のうえ別段の定めをした場合は、この限りではありません。

第6条（支払い）

乙は、前条に関わる講習料金・諸費用について、甲が指定する期日までに甲指定の口座に振り込み、または所定の方法で入金するものといたします。なお、甲が指定する期日までに支払いがない場合は乙の都合による解約（以下「キャンセル」といいます）とみなし、甲は講習プログラム提供の中止等、必要な措置を講じたうえ、乙より第 7 条に定めるキャンセル料を申し受けます。

本約款に定める講習料金・諸費用の支払いに関わる手数料ならびに甲から乙に対して返金する際の手数料は、すべて乙の負担となります。ただし、甲の責めに帰すべき事由のある場合は、この限りではありません。

第7条（キャンセル・変更）

乙の都合により、第4条に定める講習プログラムを申し込み後、講座開講前にキャンセル・変更する場合、甲は、乙より以下のキャンセル料を申し受けます。なお、キャンセル・変更の受付時間は、甲の営業日（不定休、および甲が定める年末年始の休日を除いた日）の12：00から22：00といたします。

（1）講習プログラム実施予定日の 15 営業日前まで…なし

（2）講習プログラム実施予定日の 14～8 営業日前まで…研修料金の 30％

（3）講習プログラム実施予定日の 7～4 営業日前まで…研修料金の 50％

（4）講習プログラム実施予定日の 3 営業日前まで…研修料金の 80％

（5）講習プログラム実施予定日の前営業日・当日…研修料金の 100％

講師派遣の講習キャンセルに関しては、前項のキャンセル料に加え、交通費、宿泊費、会場等キャンセル料（手数料含む）、制作済み教材費等の研修準備費、見積書に記載された企画準備費、その他発生するすべての実費相当額を申し受けます。

第8条（甲による解除）

乙に次に定める事由が生じた場合、甲は何らの通知催告を要せず、直ちに個別契約を解除、また取引を停止し立ち入りを禁止できるものといたします。

(1) 当約款に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと甲が判断したとき。

（2）自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をしたとき。

（3）自ら、またはその役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であることが判明したとき。

（4）自ら、またはその役員もしくは従業員が、暴力団等でないことに関する相手方の調査に協力せず、または相手方に求められた資料等を提出しないとき。

（5）所在不明、または 1 カ月以上にわたり連絡不能となったとき。

（6）甲に提出・送信した、乙に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。その他、重大な過失または背信行為があったとき。

（7）本約款または個別契約に違反したとき。

（8）その他前各号に準ずる事態が発生し、甲が止むを得ないと判断したとき。

甲が前項に基づき個別契約を解除したことにより、乙もしくはその関係者に損害が生じたとしても、甲はこれによる一切の損害賠償責任を負わないものといたします。 その他利用に際し発生した諸問題については、「Becarnet講習受講者規定」等甲が定める諸規定に基づいて対処するものといたします。

第9条（解約・返金等について）

【中途解約】

甲が開催する講座において、通学講座・通信講座・短期講習会を受講の受講生は「特定商取引法」の対象とはなりません。講座開始後の乙の都合による解約に関して返金は一切致しません。

甲規定の「返金の特例」、甲の債務不履行に基づく契約の解除・解約の場合、甲の解約規定に従い返金いたします。甲からの返金は、原則、書面により解約申請が毎月 20 日までにご提出の場合は当月末、毎月 21 日から末日までにご提出の場合は翌月末、となります。甲からの返金は、原則として金融機関への振込にて行い、その際の返金先は、お知らせ頂いた振込口座への振込(振込手数料乙負担)となります。

≪解約規定≫

 通学講座・通信講座・短期講習会(オンライン講座含む)

【返金の特例】

講座開講後の解約について、甲の債務不履行に基づく契約の解除・解約の場合、未消化受講料、及び付随する未消化の備品、消耗品費の全額金額を返金いたします。 

第10条（講座運営について）

お申込みいただいた講座、コースが開講日までに開講ができない場合は、やむを得ず閉講といたします。その際は、他の日程への変更についてのご相談をお受けいたします。

(1) やむを得ない事情により、講座の担当講師、日程・時間帯等が変更になることがあります。

(2) 現在実施中もしくは実施を予定している講座等の運営をやむを得ず中止することがあります。

(3) 天候の影響及びストライキなどにより交通機関がストップした場合は休講とする場合があります。その場合にはお問い合わせください。

(4)講座により受講期限があります。乙の都合による期限延長は認められませんのでご注意ください。

(5) 都合により通学講座の休学を希望される場合は、ご相談ください。通信講座における休学はございません。

第11条（受講証について）

(1) 通学講座の受講証は講座受講時には携帯してください。また、他人に貸与または譲渡することはできません。

(2) 受講証を紛失または盗難にあった時は、直ちにお申し出ください。

講習受講終了後、講座により認定ディプロマまたは、修了証明書の発行(無料)発行いたします。

ただし、通学定期購入に在籍証明書等の発行をすることはできません。

また、10 年以上前の在籍を証明することは出来ませんのであらかじめご了承ください。

第12条（著作権について）

(1) 甲が提供する教材(受講に係る教材や講義録音データ等)は、著作権法で定める個人の私的目的以外に使用することはできず、第三者に譲渡、貸与または複製を頒布することはできません。

(2) 甲が提供する教材の内容を記録、抜粋または要約した筆記ノートや文書データ類も、1 号と同様、個 人の私的目的以外に使用することはできず、第三者に譲渡、貸与または複製を領布することはできません。 

(3) 教室等において受講内容等を収録(録画・録音・撮影等)することはできません。不正に収録された場合は直ちに収録データを完全に削除していただき、削除されたことを確認させていただきます。 

(4) 教室等において実施された受講内容を記録し、抜粋または要約した筆記ノートや文書データ類も、1 号 と同様、個人の私的目的以外に使用することはできず、第三者に譲渡、貸与または複製を領布すること はできません。

(5) 1 号及び 2 号で定める教材(記録・要約したものも含む)や、3 号及び 4 号で定める受講内容の収録物(記録・抜粋・要約したものも含む)を、ブログや YouTube、Facebook や Twitter、Instagram、インターネット上にアップロードして第三者の閲覧に供することも禁止します。

甲が提供する教材(受講に係る教材や講義録音データ等)は、著作権法で定める個人の私的目的以外 に使用することはできず、第三者に譲渡、貸与または複製を頒布することはできません。 

第13条（教育訓練給付制度について）

現在教育訓練給付制度については対象となっておりません。

第14条（自習練習について）

通学講座、短期講習会受講の方には別途規定の料金の支払い、その他練習に必要な機器、備品等の料金を支払うことで、講習会場を自主練習としてご利用いただくことができます。ただし、事情により使用できないこともありますので、あらかじめご了承ください。

第15条（損害賠償）

甲および乙は、自らの責により相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害に限り、相手方に対してその損害を賠償する義務を負うものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

甲および乙は、本約款または個別契約上の地位もしくは本約款または個別契約から生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡できないものといたします。

第17条（免責事項）

甲は、天変地異・戦争・暴動・内乱その他の社会的事変、講師の逝去・急病・不慮の事故、法令の制定・改変、政府による命令・処分・指導等の公権力の行使、通信回線の事故、輸送または通関等の遅延等、甲の責めに帰すべからざる事由による本約款および個別契約の全部または一部の履行遅延もしくは履行不能について、一切その責任を負わないものといたします。

(1) 甲の講座等をご利用になり、その結果としてお客様の知識・技能等の向上、入学、就職等の目的が達成できなかったとしても、弊社は一切の責任を負いかねます。

(2) 講習により資格試験の申込みは講座申込みとは別に必要なものがあります。資格取得のための本試験の申込期間等は年度によって異なる場合があります。各自の責任のもと本試験への出願を行っていただきます。

(3) オンライン講座におきましては、実際に視聴されたか否かにかかわらず、オンライン講座実施後は「消化済み」といたします。視聴環境はお客様ご自身で整備いただき、視聴環境の不具合等により視聴できなかったとしても、甲は一切の責任を負いかねます。 

第18条（保証の否認および提供の中止）

甲は、第4条の講習プログラムの内容の（4）に定めるオンライン研修の提供（以下「オンライン研修の提供」といいます）に関しては、以下の各号に定める内容を条件とし、また甲の判断により、オンライン研修の提供を中止する場合があります。なお、オンライン研修の提供を中止した場合においても、甲は一切の責任を負わないものといたします。

（1）甲が推奨する利用環境において、オンライン研修の提供を行ったことにより、乙の機器類やシステムに何らかの不具合が発生したとしても、甲は乙に対して何らの補償もいたしません。

（2）受講に必要なコンピューター、ダブレット、スマートフォン、ネットワーク環境、ソフトウェアがある場合、乙がその費用をもって準備するもののとし、甲がその費用を負担するものではありません。

（3）乙の通信状況やログアウトなどの誤操作による受講の中断や停止、遅延等が発生した場合には、甲は、再度のオンライン研修の提供をいたしません。

（4）利用システム、ソフトウェアの不具合、または通信業者のメンテナンスにより、オンライン研修の提供が困難な場合には、甲は、オンライン研修の提供をいたしません。

（5）乙は、甲がオンライン研修の品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに同意するものとする。

第19条（秘密情報の定義）

本約款および個別契約における秘密情報とは、口頭、書類、電子媒体等の情報開示手段の種類を問わず、講習プログラムの提供もしくは利用に関連して一方当事者（以下「情報開示者」といいます）から他方当事者（以下「情報受領者」といいます）に開示される技術上または営業上の有用な情報であって、次の各号の一に該当するものといたします。

（1）秘密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形の形態により開示される情報

（2）秘密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示される情報

前項の規定にかかわらず、情報開示者の書面による事前の同意を得た場合、または、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報に該当しないものといたします。

（1）情報を受領する前に、既に公知または公用となっていた情報

（2）情報を受領する前に、情報受領者が既に自ら正当に所持していた情報

（3）情報を受領した後に、情報受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報

（4）情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

（5）情報受領者が受領した情報を用いることなく独自に開発した情報

（6）法令により開示を要求された情報（ただし、当該要求に応じるために必要な範囲に限って前項の適用を免れるものといたします）

第20条（秘密保持）

情報受領者は、講習プログラムを提供もしくは利用するうえで、秘密情報を知らせる必要のある自己の役員および従業員（以下「従業員等」といいます）以外の者に、秘密情報を開示または漏洩してはならないものといたします。また、従業員等に対し本約款および個別契約に基づき自己が遵守すべき義務と同一の義務を遵守させるものといたします。

情報受領者は、講習プログラムの提供もしくは利用のためにのみ秘密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも秘密情報を使用しないものといたします。

情報受領者は、本条の秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものといたします。

情報受領者は、情報開示者から受領した資料等で秘密情報を記載したもの（書類、電子媒体等）（以下「秘密資料」といいます）の不当な開示または紛失を防止するために、自己が適切と判断する措置を講じるものとし、万一紛失した場合は、直ちに情報開示者にその旨を通知し、その後の措置について相手方の指示に従うものといたします。

情報受領者は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、講習プログラムの提供もしくは利用のために必要最低限の範囲を除き、秘密資料を複写・複製しないものといたします。なお、本条に基づき複製された秘密資料に関しても本約款および個別契約の各条項が適用されるものといたします。

第4項の秘密資料には、情報開示手段の種類にかかわらず、情報開示者から開示された秘密情報を、情報受領者において文書化したものを含むものといたします。

第21条（講習講師の個人情報の取扱）

乙は、講習プログラムの実施に際し、甲から派遣される講師の個人情報（本人と認識できる映像または画像、経歴、氏名など）の提供を受ける、もしくは乙自らが取得をする場合、これを以下の各号に基づき取り扱うものといたします。

（1）講師の個人情報は、甲の事前の承諾を得た場合を除き、公開しないこと

（2）講師の個人情報を乙において利用する場合には、事前に甲の承諾を得ること

（3）本条第1項に基づき講師の個人情報を公開した場合においても、甲の要望があれば個人情報の掲載を中止すること

（4）乙が第三者のために個別契約を締結する場合、乙は当該第三者に本条各号で定める事項を遵守させること

第22条（個人情報等の定義）

本約款および個別契約における個人情報等とは、以下の各号に該当するものといたします。

（1）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定める「個人情報」

（2）個人情報保護法第2条第4項に定める「個人データ」

（3）前二号のほか、甲および乙が特に合意して定めた情報

第23条（個人情報等の取り扱い）

甲は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範（以下、総称して「法令等」といいます）を遵守するとともに、乙の同意の下に得た個人情報等の守秘されるべき情報について、法令等に基づき適切に取り扱うものといたします。

甲は、乙より提供された個人情報等について、ご本人からの問い合わせ対応、講習プログラムの運営管理、他の講習プログラムの案内、統計資料作成の目的以外には使用いたしません。

甲は、個人情報等の目的外使用、漏洩、紛失、改竄等の防止、その他個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じることといたします。

甲は、法令に定める場合を除き、個人情報等を事前に乙の同意を得ることなく第三者へ提供することは一切いたしません。なお、甲の業務を第三者に再委託し、乙の同意を得て、当該再委託先に対して必要な範囲で個人情報等を提供する場合は、当該再委託先に関し、必要な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行うものといたします。

甲は、個人情報等の開示・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」といいます）のご連絡をいただいた場合は、ご本人であることが確認できた場合に限り、手続きを行うものといたします。

なお、個人情報等の取り扱いに関する苦情・ご相談または開示等の手続詳細については、（プライバシーポリシー）よりご確認頂くか、下記の個人情報取扱い担当までお問合せ下さい。
【お問合せ先】 

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7-5-14 井上ビル12号館7F 702

Becarnet  個人情報取扱い担当 

TEL：090-4368-9696

受付時間： 12:00～22:00（月～日：当社休業日を除く） 

E-mail： info@becarnet.com

個人情報管理責任者： 片口拓哉

手数料：

開示等のお求めに対し、1件につき550円（税込）を手数料としてお支払いいただきます。 

第24条（立入検査）

甲および乙は、秘密情報または個人情報等の保管状況、管理状況を検査する必要がある場合、事前に相手方の承認を得て、その保管場所に立ち入ることができるものといたします。

前項の検査の結果、甲または乙の秘密情報または個人情報等の保管状況ならびに管理状況について、本約款または個別契約に違反する部分があり、相手方に是正措置を求めた場合は、検査を受けた当事者は直ちに合理的な範囲において自らの責任と費用において解決するものといたします。

第25条（知的財産権の帰属）

本約款または個別契約に基づき甲が提供する著作物等の知的財産に関する権利は、甲に帰属するものとし、甲による事前の書面による許諾を得ることなく、乙は本約款および個別契約に基づく講習プログラムの利用以外の目的で使用、複製、転写または頒布することはできません。

第26条（準拠法）

本約款および個別契約は日本法を準拠法といたします。

第27条（管轄裁判所）

本約款または個別契約に関する訴訟その他一切の法的手続きについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第28条（約款の変更）

甲は、乙の承諾なく、本約款および本約款に付随する内規を変更することが出来るものといたします。

（1）本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

（2）本約款の変更が、本約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

（3） 強行法規の改正等により、当規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものとする

甲は、前項の本約款の変更にあたり、適用期日の1か月前までに変更の旨と変更後の内容を甲のホームページ（ウェブサイト）にて周知するものとする。

適用期日以降にお申込みをいただいた場合、本約款に同意したものとみなします。

第29条（契約終了時の効力）

個別契約が期間満了、または契約解除等いかなる事由により終了した場合であっても、第8条（甲による解除）、第12条（著作権について）、第14条（自習練習について）、第15条（損害賠償）、第16条（権利義務の譲渡禁止）、第19条（秘密情報の定義）、第20条（秘密保持）、第21条（講習講師の個人情報の取扱）、第22条（個人情報等の定義）、第23条（個人情報等の取り扱い）、第24条（立入検査）、第25条（知的財産権の帰属）、第26条（準拠法）、第27条（管轄裁判所）および本条の規定については、なお効力を有するものといたします。

第30条（適用期日）

本約款は、2021年3月1日以降に個別契約が成立した利用者に適用いたします。